個人事業主が会社を設立して法人として事業を行うことを「法人成り」や「法人化」といいます。法人成りすれば税金面や社会保険料の面で様々なメリットがあります。

この記事では法人成りによる節税のメリットを7つの項目に分けて解説します。項目は「所得の分散」「給与所得控除」「家族への給料」「各種控除」「自宅家賃」「出張手当」「退職金」です。

 

この記事を読んでもよくわからない方や、個人事業主と法人の税金・保険料の課税の仕組みや計算方法について一から詳しく知りたい方は、個人事業主と法人の税金の仕組みの違いと計算方法にアクセスしてください。

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法人成り・法人化の節税メリット

(結論としては、「事業収入-経費」が400万円以上から節税効果が見込めます。「事業収入-経費」が300万円ぐらいならあまり効果がないので、個人事業のまま事業を継続することをお勧めします。)

個人事業主が会社を設立して法人として事業を行う「法人成り」によって、税金が大きく削減できます。さっそくですが3つの例を示します。

1つ目は、法人成りによって税金を約42万円削減できる給与所得控除の話です。

法人の社長の役員報酬には給与所得控除が適用されます。年収800万円の法人社長の場合は200万円もの給与所得控除が適用され、結果的に税金(所得税+住民税)は約63万円も削減できます。一方、個人事業主の場合は給与所得控除が適用されませんが、その代わりに控除額65万円の青色申告控除というものがあります。年収800万円の個人事業主の場合は21万しか税金が削減できません。

2つ目は、収益を「法人の収入」と「社長の収入」に効率的に分散し、税金を72万円削減できる話です。

個人事業の場合は事業の収益が全て個人事業主の収入となり所得税が賦課されます。一方法人を設立すれば、法人自体の収益と社長(役員)の収入に分散することができます。この仕組みを利用して、法人にかかる法人税と社長にかかる所得税を効率的に分散することで、事業収益800万円なら税金(所得税+住民税+健康保険料)が63万円も削減できます。(事業収益500万円:税金13万円削減、事業収益600万円:税金30万円削減、事業収益1000万円:税金102万円削減)

3つ目は、法人成りで個人支出を新たに経費化しし、税金が約33万円削減できる話です。

税法上、個人事業主には経費として認められない支出でも、法人の場合には経費化できるものがたくさんあります。例えば家族への給料や退職金、出張費や自宅家賃等があります。収入800万円の法人が100万円の出費を新たに経費化できれば、税金(所得税+住民税)は33万円も削減できます。

これらは一例ですが、このように個人事業主から法人化・法人成りすれば、金銭的な大きなメリットが享受できます。

結論としては、「事業収入-経費」が400万円以上から節税効果が見込めます。「事業収入-経費」が300万円ぐらいならあまり効果がないので、個人事業のまま事業を継続することをお勧めします。

この記事を読んでもよくわからない方や、個人事業主と法人の税金・保険料の課税の仕組みや計算方法について一から詳しく知りたい方は、個人事業主と法人の税金の仕組みの違いと計算方法にアクセスしてください。

実際にご自身の事業を法人成りしてどれくらい節税できるかシミュレートしたい方は、【個人事業主→法人】 法人成り税金比較シミュレーターにアクセスしてください。

効果的な節税-7つの節税ポイント

法人成りで様々な節税ができます。項目ごとに分けて解説します。項目は「所得の分散」「給与所得控除」「家族への給料」「各種控除」「自宅家賃」「出張手当」「退職金」です。

法人と社長への所得の分散

個人事業主の場合は、事業の所得が全て事業主の所得となり、事業主が所得税を負担することなります。つまり事業と事業主は一体とお考え下さい。

一方、法人成りをすれば、設立した法人と事業主である社長は分離されます。事業を行っているのはあくまでも法人であって、社長は役員報酬として報酬をもらっているに過ぎません。そして法人の所得に対しては法人税等が課され、役員報酬を貰う社長には所得税等が課されます。従って法人成りをすれば、社長の役員報酬を増減させることによって、法人の所得を増やしたり減らしたりできるということになります。

例えば、事業収入が800万円の個人事業(※1)を法人成りさせると、簡単に考えれば事業収入800万円の法人となりますね。この段階では役員報酬はゼロとして税金等を比較します。

個人事業主の税金+保険料(※2)は2,456,786円に対して、法人にかかる税金(※3)は2,217,400円となり、この段階でも約24万円の削減となります。(年金保険は計算に入れておりません。なぜなら毎月の支払う金額は国民年金より厚生年金のほうが大きいですが、受給額は当然厚生年金のほうが大きく、つまり比較として煩雑になるからです。)

そして、同じ条件で社長へ400万円の役員報酬を与えると、法人の税金+社長の税金・保険料(※4)の合計は、1,605,226円となり、さらに61万円も削減できます。個人事業主から考えると、24万円+61万円=85万円の削減となります。私自身も初めてこの事を知ったときは驚きました。

ちなみにこの条件での社長の報酬の最適値は570万円です。この場合の法人の税金+社長の税金・保険料の合計は、1,492,192円となり、個人事業主と比較して96万円も削減できています。

※1 経費ゼロ、所得控除は青色控除・基礎控除・社会保険控除のみとします。
※2 この税金+保険料とは、所得税・復興特別税・住民税・個人事業税・健康保険をいいます。
※3 役員報酬がゼロなので、法人に関連する税金のみが発生します。
※4 この税金+保険料とは、法人関連税・所得税・復興特別税・住民税・健康保険をいいます。

ご自身の事業を法人成りしてどれくらいの節税ができるかシミュレートしたい方は、【個人事業主→法人】 法人成り税金比較シミュレーターにアクセスしてください。

下記は、事業収入と役員報酬の金額ごとの個人事業主と法人にかかる税金を一覧表に整理したものです。上記リンクの法人成り税金比較シミュレーターによって計算したものです。赤字は個人事業主の方が税金が安く、青字は法人の方が税金が安くなるものです。太字が最も節税効果が表れているものです。

見ていただけるとわかるとおり、事業収入が400万以上であれば、役員報酬を変更することで法人成りの節税メリットは受けることができます。

<表の見方>
まず事業収入から経費を差し引いた、ご自身の【事業利益】を確認してください。例えば500万円でしたら2行目の500万円を見つけてください。そして次にその列を確認します。事業利益が500万円の場合は個人事業主の税金+保険料は約1,219,471円となっています。法人成りすればこの税金+保険料はどうなるでしょうか。役員報酬が0円なら法人・社長の税金+保険料は1,390,300円となり、マイナスです。しかし役員報酬を400万円にすれば法人・社長の税金+保険料は1,056,726円となり約16万円もお得になります。

所得の分散による節税効果一覧表
事業利益(円)→ 300万 400万 500万 600万 800万 1000万
↓<個人事業主の税金+国民健康保険料(円)>↓
542,617 864,886 1,219,471 1,646,034 2,499,160 3,305,619
↓役員報酬(円) ↓<法人の税金+社長の税金+健康保険料(円)>↓
0 854,700 1,114,600 1,390,300 1,666,000 2,217,400 2,893,400
100万 695,378 955,278 1,215,178 1,489,965 2,041,365 2,651,464
200万 650,477 910,377 1,170,277 1,430,177 1,979,750 2,531,150
300万 633,225 848,058 1,107,958 1,367,858 1,900,719 2,452,119
400万 856,915 1,056,726 1,316,626 1,836,426 2,384,173
500万 1,122,514 1,307,303 1,827,103 2,358,137
600万 1,411,922 1,841,589 2,361,389
800万 2,137,264 2,536,886
1000万 2,880,859

個人事業主にはない給与所得控除による節税

給与所得控除は、給与を受ける者に対する控除です。サラリーマンはもちろんのこと、法人の社長も役員報酬という形の給与を得るので給与所得控除を受けることができます。

しかし、個人事業主の場合は事業主自体が事業収入を得ることになるので給与を得ることはありません。従って、給与所得控除を受けることができません。しかしその代わりに青色申告控除や白色申告控除というものがあります。

この給与所得控除と青色申告控除等では控除金額に大きな差があります。

個人事業主が受けることができる青色申告控除の控除額は65万円、白色申告控除の控除額は10万円で、どちらかを選択することになります。これらは収入に関わらず控除額は一律です。

一方、給与収入者である社長が受けることのできる給与所得控除の控除額は収入によって変わります。収入ごとの控除額を下表に整理しましたのでご確認ください。

例えば収入が600万円の法人社長が受ける控除額は174万円です。個人事業主の青色申告控除との差額は109万円です。所得税(20%)と住民税(10%)で計算すると、109万円×(20%+10%)=32.7万円の税金の削減となります。健康保険料も含めるともっとお得になりますね。

収入(円) 給与所得控除の金額(円)
300万 108万
400万円 134万
500万円 154万
600万円 174万
800万円 200万
1000万円 220万

家族への給料の経費化

家族へ給料を支払えば経費として計上できるので節税のポイントとなります。

しかし個人事業主の場合は、家族が青色専従者として認められなければ経費として計上できません。家族が青色専従者として経費が認められるためには下記の条件が必要です。

従って別居している親族や、パートに出ながら事業をお手伝いしている配偶者等対する給料は経費として認められない場合があります。

  • 事業者が青色申告事業者であること
  • 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること(学生は不可)
  • 年間のうちの2分の1を超える期間、事業に専ら従事していること(他での勤務時間が多ければ不可)
  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること
  • 労務の対価として過大でなく、相当であると認められる金額であること

一方、法人であれば、同居・副業に関わらずどんな家族に対する給料でも経費化できます。

配偶者と子どもへ100万円ずつ給与を支払えば、合計200万円の経費化となります。200万円も経費化できれば、支払う税金としては収入にもよりますが50万程度は削減できるはずです。次節の扶養控除を捨てればもっと経費化が見込める場合もありますね。

配偶者控除と扶養控除

収入が103万円以下の配偶者や子どもを扶養している場合には、所得税と住民税に対して所得控除を受けることができます。控除額は下表のとおりです。

しかし、配偶者や子どもが青色事業専従者の場合は、たとえ年収が103万円以下であっても配偶者控除や扶養控除が適用されません。

一方、法人に家族が従事する場合は、年収が103万円以下なら配偶者控除が扶養控除が適用されます。

配偶者控除+扶養控除(19歳~22歳)で、所得税の所得控除が101万円、住民税の所得控除が78万円となり、事業収益にもよりますが101万円×20%+78万円×10%=28万円の税金削減となります(所得税率20%の場合)

所得控除の金額
控除の品目 所得税 住民税
配偶者控除 38万円 33万円
配偶者控除
(70歳以上)
48万円 38万円
扶養控除
(16歳~18歳)
38万円 33万円
扶養控除
(19歳~22歳)
63万円 45万円
扶養控除
(70歳以上同居親)
58万円 45万円
扶養控除
(70歳以上非同居親)
48万円 38万円

自宅家賃の経費化

個人事業主の自宅家賃は全く経費化できません。自宅と事業所を共用にしていても自宅部分に対する家賃は経費化できません。

一方法人の場合には、法人が貸主と賃貸契約をして社宅という形で社長に使用させることができます。そして家賃の一部を法人が負担し、残りの部分を社長の報酬から天引きします。そうすることで法人の負担分は全額経費化できるので、税金が一切かかりません。

例えば、年間家賃120万円(月10万円)の自宅家賃に住んでいる個人事業主の場合、税金を支払った後に最終的に残った貯金から120万円を支払うことになりますね。例えば年収600万円あれば、600万円に対する税金が差し引かれ、さらに家賃120万円を支払わなければなりません。

次に法人の場合を考えていきましょう。例えば、法人の負担分を70%、社長の負担分を30%とします。

社宅は法人が貸主と契約するので、まず法人が貸主に120万円支払うことになります。そして社長への報酬から社長の負担分36万円を天引きします。そうすると法人の負担分は84万円となり、これが全額経費となります。経費が増えれば法人税も削減できます。

新たに84万円を経費化できれば、事業所得にもよりますがおよそ23万円の税金が削減できます。月2万円高いお部屋に住めると考えると結構大きな金額ですね。法人が負担する分、社長の報酬を減らして、社長の所得税や住民税の削減に回しても構いません。

どちらにしても1点だけ気を付けなければなりません。それは社長の負担割合です。社長の負担分の割合が小さすぎると、社宅自体が社長に対する報酬とみなされ、所得税が加算されてしまいます。上の例では社長の負担分を30%としましたが、社宅の固定資産税等を確認して正確に計算しなければなりません。

社長の負担分の計算式は下記3つの合計です。この合計を超えると超えた分に対して所得税が加算されます。

  • (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  • 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))
  • (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

賃貸であっても算出は可能です。貸主や賃貸仲介業者等から課税標準額を確認してもよいし、市役所で必要書類を提出して発行してもらう固定資産評価証明書から課税標準額を確認してもOKです。

計算の仕方は、こちらのサイトで詳しく解説されています。

またこのサイトで負担分の一例として、月8万円の賃貸の負担分は2万5000円と解説されています。つまりこの場合だと約30%が社長の負担分となります。

出張宿泊費+出張手当

出張宿泊費は実費弁償の性質を持っており、受け取った人は税金も保険料も加算されません。出張手当(日当)とはその他必要な出費を賄うものとして、これも実費弁償です。税金も保険料も加算されません。

この出張宿泊費と出張手当の経費化について、個人事業主と法人で考え方が異なります。

まず個人事業主の場合、出張宿泊費については当然経費となります。しかしその金額は実費です。そして出張手当というものは認められません。なぜなら事業と事業主が一体なので、出張手当という概念自体が存在し得ないのです。

一方法人から社長に渡す出張宿泊費や出張手当について、実費を超える定額支給も可能です。出張旅費規程を作成しなければなりませんが、その規定の中で金額を定めれば、余った出張宿泊費や出張手当はそのまま社長のポケットに入ることになります。そして、この余った部分についても税金も保険料もかかりません。

つまり、出張宿泊費+出張手当分が法人の経費となり、法人にかかる税金が削減でき、さらに社長は全額非課税なものとして受け取ることができます。(出張交通費については、個人事業でも法人でも実費至急となるので節税効果はありません。)

ただし、合理的な金額でなければなりません。出張1回で10万円支給などのようなことをすれば、当然税務調査に引っかかります。

日帰り出張の日当:4,000円、宿泊出張の日当:5,000円、宿泊出張の宿泊費:14,000円が2015年度の国内・海外出張旅費に関する調査で確認された社長の平均額です。

上記は平均なのでもっと多く支給している会社もあります。従って1.2倍程度多めにみて、日帰り出張の日当は5,000円、宿泊出張の日当+宿泊費で23,000円程度なら許容範囲内でしょう。

宿泊出張を年間10回すれば、法人の経費が23万円となり、事業所得にもよりますが年間6万円程度の税金が削減できます。

退職金の経費化

個人事業主の場合は事業と事業主が一体なので、事業主に対して退職金を支払うという概念はありません。

一方、法人の場合は、社長が引退してどなたかに引き継ぐ際に、法人から社長へ退職金を支給することができます。

個人事業主でも小規模企業共済制度を利用すれば事業主へ退職金のようなものを支給できますが、これは法人の社長も個人的に利用することができます。小規模企業共済制度も節税のために利用されることが多いですが、個人事業主も法人社長も条件は同じです。小規模企業共済制度を利用することは自由ですが、それとは別で法人から社長へ退職金を支給できます。

この項目でのポイントは退職金は税法上非常に優遇されているということです。受け取った社長は退職所得控除により大幅な節税が見込まれます。

分かりやすく説明すると、法人から社長へ役員報酬などでお金が移った場合、法人では役員報酬分が経費となり法人税が減り、社長では受け取った役員報酬分の所得税が加算されます。しかし退職金の場合はどうでしょうか。法人では退職金分が経費となり法人税が減ることは変わりありません。しかし受け取った社長側では退職所得控除という税法上の制度が適用され、受け取った退職金の4分の1程度しか課税されません。

受け取った退職金に対して課税額の計算は下記のとおりです。

  • 退職所得控除=40万円×勤続年数    ・・・(勤続年数20年以下)
  • 退職所得控除=800万円+70万円×(勤続年数-20年)    ・・・(勤続年数20年超)
  • 課税部分=(退職金の金額-退職所得控除)×0.5
  • 所得税=課税部分×所得税率-税額控除
  • 住民税=課税部分×住民税率

例えば4500万円の退職金を受け取った場合を考えます。本来4500万円のお金が法人から社長に移った場合、その分の課税は約2000万円の所得税+住民税を支払わなければなりません。しかしそれが退職金の場合なら約490万円しか所得税+住民税がかかりません(勤続30年の場合)。法人側ではもちろん4500万円が経費化でき、法人税が大幅に抑えられます。それだけ退職金が税法上優遇されているものなのです。

ただし、退職金の金額はいくらでもいいかというとそうではなくて、下記の計算式によって決まります。

  • 退職前の月額報酬×在任年数×功績倍率(功績倍率は社長なら3、専務なら2.5)

従って、月額報酬50万円、在任30年の社長の場合は、退職金は4500万円となります。

ただし、この退職金の扱いで難しいところは、退職金を支払った年に全額損金(経費)となるところです。従って、単年で事業収入よりも退職金のほうが大きくなれば、経費化に余りが生じて、節税という面ではもったいないことになります。

このような場合には逓増定期保険が有効です。退職金を支給する10年前程度から毎年積み立てて、退職金の支払い時に払い戻しを受けるという方法によって、退職金の経費を毎年の積み立てに分散させることができます。

まとめ

このように個人事業主から法人に移行(法人成り)することで、さまざまな節税メリットを受けることができます。是非ご自身の個人事業を法人成りさせることを、一度検討してみてください。

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