会社法第46条

参考条文

第四十六条  設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。)は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一  第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。
二  第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。
三  出資の履行が完了していること。
四  前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
2  設立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその旨を通知しなければならない。
3  設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合には、設立時取締役は、第一項の規定による調査を終了したときはその旨を、前項の規定による通知をしたときはその旨及びその内容を、設立時代表執行役(第四十八条第一項第三号に規定する設立時代表執行役をいう。)に通知しなければならない。

解説

①:設立時取締役は選任後に幾つかの調査義務があります。監査役設置会社の場合は設立時取締役及び設立時監査役がするひつようがあります。

②:調査事項は「現物出資の価格の相当性」「現物出資・財産引受に関する弁護士等の証明の相当性」「趣旨の履行の完了」「その他設立手続きが法令・定款に違反していない事」です。

③:調査の結果により不当な事項があれば設立時取締役から発起人へその旨の通知をしなければなりません。④:指名委員会等設置会社の場合は調査、発起人への通知に加えて、設立時代表執行役へ通知しなければなりません。

会社法第47条

参考条文

(設立時代表取締役の選定等)
第四十七条  設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)である場合には、設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役を除く。)の中から株式会社の設立に際して代表取締役(株式会社を代表する取締役をいう。以下同じ。)となる者(以下「設立時代表取締役」という。)を選定しなければならない。
2  設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、設立時代表取締役を解職することができる。
3  前二項の規定による設立時代表取締役の選定及び解職は、設立時取締役の過半数をもって決定する。

解説

①:指名委員会等設置会社を除く取締役会設置会社の場合、設立時取締役は設立時取締役の中から設立時代表取締役を選定しなければなりません。

②:会社の成立までなら設立時取締役が設立時代表取締役を解職できます。③:設立時代表取締役の選任・解職は設立時取締役の過半数で決します。

会社法第48条

参考条文

(設立時委員の選定等)
第四十八条  設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合には、設立時取締役は、次に掲げる措置をとらなければならない。
一  設立時取締役の中から次に掲げる者(次項において「設立時委員」という。)を選定すること。
イ 株式会社の設立に際して指名委員会の委員となる者
ロ 株式会社の設立に際して監査委員会の委員となる者
ハ 株式会社の設立に際して報酬委員会の委員となる者
二  株式会社の設立に際して執行役となる者(以下「設立時執行役」という。)を選任すること。
三  設立時執行役の中から株式会社の設立に際して代表執行役となる者(以下「設立時代表執行役」という。)を選定すること。ただし、設立時執行役が一人であるときは、その者が設立時代表執行役に選定されたものとする。
2  設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、設立時委員若しくは設立時代表執行役を解職し、又は設立時執行役を解任することができる。
3  前二項の規定による措置は、設立時取締役の過半数をもって決定する。

解説

①:指名委員会等設置会社を設立する場合には、設立時取締役は「指名委員会の設立時委員」「監査委員会の設立時委員」「報酬委員会の設立時委員」の選定、「設立時執行役」を選任しなければなりません。(選定とは特定多数から選ぶこと、選任とは不特定多数から選ぶことです。)

②:また設立時取締役は、設立時執行役の中から設立時代表執行役を選定しなければなりません。設立時執行役を1人しか選任しなければ自動的にその者が代表執行役になります。

③:そして設立時取締役は、会社成立までなら、選定・選任した者を解職・解任できます。

④:「選定・選任」「解職・解任」は、設立時取締役の過半数で決定します。

会社法第49条

参考条文

(株式会社の成立)
第四十九条  株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

解説

本店所在地を管轄する法務局で設立登記をすることによって株式会社は成立します。

会社法第50条

参考条文

(株式の引受人の権利)
第五十条  発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。
2  前項の規定により株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。

解説

発起人は会社成立後に株主となります。会社成立後に株主となる地位を譲渡したとしても会社に対しては対抗できません。

会社法第51条

参考条文

(引受けの無効又は取消しの制限)
第五十一条  民法 (明治二十九年法律第八十九号)第九十三条 ただし書及び第九十四条第一項 の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。
2  発起人は、株式会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

解説

民法93条但し書きは心裡留保に関する規定です。心裡留保は「Aを売る」と嘘をついて意思表示した場合に、その意思表示は有効となるものですが、但し書きにより相手が嘘だと気づいていた場合は無効になるというものです。民法94条は虚偽表示に関する規定です。相手方と通じて虚偽の意思表示をした場合にその意思表示は無効となる者です。

①:つまり、「設立時発行株式を引き受ける」と嘘の意思表示をした場合は、相手方が嘘を知っていたとしても、相手方と通じていたとしても、無効にはならないということになります。

さらに②:株式会社が成立してしまったら、錯誤(=勘違い)・詐欺・強迫を理由に株式引き受けの取り消しを主張できないとされています。

これらの規定は会社設立手続きの混乱を避けることを趣旨にしています。また無効を主張しなくても出資の履行をしなければ株主となる権利はなくなりますので、あえて意思表示の有効性を議論する必要もないという考えもあります。

会社法第52条

参考条文

(出資された財産等の価額が不足する場合の責任)
第五十二条  株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額(定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額)に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。
2  前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発起人(第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。)及び設立時取締役は、現物出資財産等について同項の義務を負わない。
一  第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項について第三十三条第二項の検査役の調査を経た場合
二  当該発起人又は設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合
3  第一項に規定する場合には、第三十三条第十項第三号に規定する証明をした者(以下この項において「証明者」という。)は、第一項の義務を負う者と連帯して、同項の不足額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。

解説

①:現物出資・財産引受の実際の価格が、定款に記載した価格に著しく不足するときは、株式会社に対して発起人と設立時取締役が連帯して不足額を支払う義務を負います。②:但し、裁判所へ選任申し立てをした検査役の検査を経た場合と、注意義務を怠らなかったことを証明した場合は義務を免れます。

ちなみに、③:現物出資・財産引受の価格が相当だという弁護士等の証明があった場合で、不足額が判明した場合は、弁護士等も連帯して不足額を支払う義務を負います。弁護士等も同様に注意義務を怠らなかったことを証明すれば義務を免れます。

会社法第52条の2

参考条文

(出資の履行を仮装した場合の責任等)
第五十二条の二  発起人は、次の各号に掲げる場合には、株式会社に対し、当該各号に定める行為をする義務を負う。
一  第三十四条第一項の規定による払込みを仮装した場合 払込みを仮装した出資に係る金銭の全額の支払
二  第三十四条第一項の規定による給付を仮装した場合 給付を仮装した出資に係る金銭以外の財産の全部の給付(株式会社が当該給付に代えて当該財産の価額に相当する金銭の支払を請求した場合にあっては、当該金銭の全額の支払)
2  前項各号に掲げる場合には、発起人がその出資の履行を仮装することに関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者は、株式会社に対し、当該各号に規定する支払をする義務を負う。ただし、その者(当該出資の履行を仮装したものを除く。)がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
3  発起人が第一項各号に規定する支払をする義務を負う場合において、前項に規定する者が同項の義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
4  発起人は、第一項各号に掲げる場合には、当該各号に定める支払若しくは給付又は第二項の規定による支払がされた後でなければ、出資の履行を仮装した設立時発行株式について、設立時株主(第六十五条第一項に規定する設立時株主をいう。次項において同じ。)及び株主の権利を行使することができない。
5  前項の設立時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は、当該設立時発行株式についての設立時株主及び株主の権利を行使することができる。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

解説

①:発起人が出資金の払い込みを仮装した場合や現物出資の給付を仮装した場合、仮装した出資分を会社に対して支払う義務が発生します、この仮装とは「預合い」「見せ金」等の手法により、出資したと見せかけることをいいます。②:また実際に仮装した者ではなく単に関与した発起人・設立時取締役の場合は、注意義務を怠らなかったことを証明できなければ、同様に会社に支払う義務を負います。そして③:仮装者と関与者が同時に義務を負う場合は連帯して責任を負います。

④:これらの場合には正当な出資が履行されるまで設立時株主・株主の権利を行使できません。ただし、⑤:仮装された出資に関連する設立時発行株式又は株主となる権利を譲り受けた者は、原則は権利行使できます。悪意・重過失の場合には権利行使できません。

会社法第53条

参考条文

(発起人等の損害賠償責任)
第五十三条  発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2  発起人、設立時取締役又は設立時監査役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

解説

①:株式会社の設立に関する任務を怠った発起人・設立時取締役・設立時監査役は、会社に生じた損害を賠償する責任を負います。

②:さらに職務を行うについて悪意または重大な過失があれば、第三者に生じた損害も賠償する責任を負います。

会社法第54条

参考条文

(発起人等の連帯責任)
第五十四条  発起人、設立時取締役又は設立時監査役が株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の発起人、設立時取締役又は設立時監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

解説

前条の株式会社・第三者が負った損害を賠償する場合において、複数名が責任を負う場合は、それらの者は連帯債務者となります。

会社法第55条

参考条文

(責任の免除)
第五十五条  第五十二条第一項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務、第五十二条の二第一項の規定により発起人の負う義務、同条第二項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務及び第五十三条第一項の規定により発起人、設立時取締役又は設立時監査役の負う責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。

解説

「出資財産の価格の不足」「出資の履行の仮装」「発起人等の損害賠償」に関する責任は株主全員の同意があれば免除できます。

会社法第56条

参考条文

(株式会社不成立の場合の責任)
第五十六条  株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。

解説

株式会社が不成立となった場合、発起人が連帯して会社の設立に関連する費用を負担します。

会社法第57条

参考条文

(設立時発行株式を引き受ける者の募集)
第五十七条  発起人は、この款の定めるところにより、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めることができる。
2  発起人は、前項の募集をする旨を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。

解説

ここからは募集設立についての規定です。発起人全員の同意により、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めることができます。

会社法第58条

参考条文

(設立時募集株式に関する事項の決定)
第五十八条  発起人は、前条第一項の募集をしようとするときは、その都度、設立時募集株式(同項の募集に応じて設立時発行株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる設立時発行株式をいう。以下この節において同じ。)について次に掲げる事項を定めなければならない。
一  設立時募集株式の数(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、その種類及び種類ごとの数。以下この款において同じ。)
二  設立時募集株式の払込金額(設立時募集株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この款において同じ。)
三  設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間
四  一定の日までに設立の登記がされない場合において、設立時募集株式の引受けの取消しをすることができることとするときは、その旨及びその一定の日
2  発起人は、前項各号に掲げる事項を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
3  設立時募集株式の払込金額その他の前条第一項の募集の条件は、当該募集(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、種類及び当該募集)ごとに、均等に定めなければならない。

解説

設立時発行株式を引き受ける者を募集する都度に「設立時募集株式の数と金額」「金銭の払込期日又は期間」「設立時募集株式の引受けの取消しに関する定め」について、発起人全員の同意を持って定めなければなりません。

会社法第59条

参考条文

(設立時募集株式の申込み)
第五十九条  発起人は、第五十七条第一項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一  定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名
二  第二十七条各号、第二十八条各号、第三十二条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項
三  発起人が出資した財産の価額
四  第六十三条第一項の規定による払込みの取扱いの場所
五  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
2  発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、第三十六条第一項に規定する期日後でなければ、前項の規定による通知をすることができない。
3  第五十七条第一項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を発起人に交付しなければならない。
一  申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二  引き受けようとする設立時募集株式の数
4  前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
5  発起人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第三項の申込みをした者(以下この款において「申込者」という。)に通知しなければならない。
6  発起人が申込者に対してする通知又は催告は、第三項第一号の住所(当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を発起人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。
7  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

解説

①:設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対して、発起人は幾つかの事項を通知しなければなりません。なお②:出資の履行をしていない発起人がいれば、「出資の履行をしなければならない旨を通知」の期日意向でなければ本条の募集設立の通知はできません。

  • 定款の認証の年月日、認証をした公証人の氏名
  • 定款に記載する目的・商号・本店の所在地・出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名等及び住所
  • 現物出資者の氏名等及び住所、現物出資の財産、価格、対応する株数
  • 財産引受をする財産、価額。譲渡人の氏名等
  • 株式会社設立をした発起人が受ける報酬額、発起人の氏名等
  • 株式会社の負担する設立に関する費用
  • 発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数、引き換えに払い込む金額、株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項
  • 設立時募集株式の数、払込金額、金銭の払込みの期日等、募集株式引き受けの取り消しに関する事項
  • 発起人が出資した財産の価格
  • 発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所
  • その他、法務省令で定める事項

②:通知を受け、設立時募集株式の引受けの申し込みをする者は「氏名」「住所」「引き受ける株数」を記載した書面を発起人に交付しなければなりません。発起人の承諾があれば電磁的方法でも構いません。

③:申し込みがあった後に、申込者へ通知した事項に変更があった場合は、直ちに、申込者へ変更した事項を通知しなければなりません。

④:発起人から申込者へする通知は申込者の住所にすれば足り、到達主義となります。

会社法第60条

参考条文

(設立時募集株式の割当て)
第六十条  発起人は、申込者の中から設立時募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる設立時募集株式の数を定めなければならない。この場合において、発起人は、当該申込者に割り当てる設立時募集株式の数を、前条第三項第二号の数よりも減少することができる。
2  発起人は、第五十八条第一項第三号の期日(同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日)の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる設立時募集株式の数を通知しなければならない。

解説

①:発起人は、申込者の中から設立時募集株式の割当てる者と割り当てる株数を定めなければならない。②:割り当てる株数は申込者が申し込んだ株数より少なくても構いません。③:割り当てる株数が決まったら、金銭の払込期日の前日までに申込者へ通知しなければなりません。