会社法第31条

参考条文

(定款の備置き及び閲覧等)
第三十一条  発起人(株式会社の成立後にあっては、当該株式会社)は、定款を発起人が定めた場所(株式会社の成立後にあっては、その本店及び支店)に備え置かなければならない。
2  発起人(株式会社の成立後にあっては、その株主及び債権者)は、発起人が定めた時間(株式会社の成立後にあっては、その営業時間)内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人(株式会社の成立後にあっては、当該株式会社)の定めた費用を支払わなければならない。
一  定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三  定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって発起人(株式会社の成立後にあっては、当該株式会社)の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
3  株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員(親会社の株主その他の社員をいう。以下同じ。)がその権利を行使するため必要があるときは、当該親会社社員は、裁判所の許可を得て、当該株式会社の定款について前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
4  定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、支店における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっている株式会社についての第一項の規定の適用については、同項中「本店及び支店」とあるのは、「本店」とする。

解説

①:定款は発起人が定めた場所に保管しなければなりません。会社が成立した後は会社の本店と支店に保管しなければなりません。そして②:株主や債権者は、定款書面の閲覧・定款の謄本、抄本の交付、電子定款の閲覧を株式会社に請求できます(会社成立前は発起人ができます)。そして③:書面の交付の請求に関しては、発起人(株式会社)が費用を定め、請求者が払わなければなりません。

さらに④:親会社の株主も必要があれば裁判所の許可を得て請求できます。

会社法第32条

参考条文

(設立時発行株式に関する事項の決定)
第三十二条  発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項(定款に定めがある事項を除く。)を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
一  発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
二  前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額
三  成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項
2  設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、前項第一号の設立時発行株式が第百八条第三項前段の規定による定款の定めがあるものであるときは、発起人は、その全員の同意を得て、当該設立時発行株式の内容を定めなければならない。

解説

設立時発行株式について決定すれば、定款か規定するか、同意書を作成する必要があります。

記載する内容は、設立時発行株数・出資する金額・資本金、資本準備金の額です

会社法第33条

参考条文

(定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任)
第三十三条  発起人は、定款に第二十八条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、第三十条第一項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。
2  前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。
3  裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、成立後の株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
4  第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を裁判所に提供して報告をしなければならない。
5  裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。
6  第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、発起人に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。
7  裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、第二十八条各号に掲げる事項(第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。)を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。
8  発起人は、前項の決定により第二十八条各号に掲げる事項の全部又は一部が変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。
9  前項に規定する場合には、発起人は、その全員の同意によって、第七項の決定の確定後一週間以内に限り、当該決定により変更された事項についての定めを廃止する定款の変更をすることができる。
10  前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。
一  第二十八条第一号及び第二号の財産(以下この章において「現物出資財産等」という。)について定款に記載され、又は記録された価額の総額が五百万円を超えない場合 同条第一号及び第二号に掲げる事項
二  現物出資財産等のうち、市場価格のある有価証券(金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項 に規定する有価証券をいい、同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利を含む。以下同じ。)について定款に記載され、又は記録された価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券についての第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項
三  現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法 (昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項 に規定する外国公認会計士をいう。)を含む。以下同じ。)、監査法人、税理士又は税理士法人の証明(現物出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。)を受けた場合 第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項(当該証明を受けた現物出資財産等に係るものに限る。)
11  次に掲げる者は、前項第三号に規定する証明をすることができない。
一  発起人
二  第二十八条第二号の財産の譲渡人
三  設立時取締役(第三十八条第一項に規定する設立時取締役をいう。)又は設立時監査役(同条第三項第二号に規定する設立時監査役をいう。)
四  業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
五  弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号から第三号までに掲げる者のいずれかに該当するもの

解説

変態設立事項に関する検査役の選任についての記述です。「現物出資」「財産引受」「発起人の報酬」「会社設立の費用」を定款に定めれば、検査役による検査が必要となります。ただし10項に示されるように、「価格500万円以下の現物出資・財産引受」「市場価格以下の有価証券による現物出資・財産引受」「弁護士・公認会計士・税理士等に価格が相当であると証明された現物出資・財産引受」の場合には検査役の選任は不要です。たとえ弁護士等であっても例外的に証明者になれない者もいるので注意が必要です。

そして、本条により、①:定款の認証後すぐに裁判所に検査役の選任申し立てをしなければならないと規定しています。②:裁判所は不適法なら却下します。③:成立後の株式会社は検査役に裁判所が決めた報酬額を支払う必要があります。④:検査役が行った裁判所に対する検査報告と同時に株式会社へも報告書の写しとして報告されます。⑤:検査によって裁判所が変態設立事項が不当と決めた場合、決定から1週間以内なら各発起人は株式の引き受けを辞退できます。⑥:また発起人全員の同意により不当と決まった事項に関する定めの廃止を出来ます。

会社法第34条

参考条文

(出資の履行)
第三十四条  発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。
2  前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等(銀行(銀行法 (昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項 に規定する銀行をいう。第七百三条第一号において同じ。)、信託会社(信託業法 (平成十六年法律第百五十四号)第二条第二項 に規定する信託会社をいう。以下同じ。)その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。

解説

株式を引き受けるための出資の履行についての記述です。

①:設立時発行株式の引受後、つまり定款に設立時発行株式の引受けについて記載し定款の認証を受けた後、遅滞なく出資金又は現物財産を出資しなければなりません。ただし②:発起人全員の同意があれば登記・登録・その他権利設定などの第三者に対抗するための行為は会社成立後でも構いません。例えば土地を現物出資する場合、登記は「遅滞なく」ではなくて「会社成立後」でもよいということです。

会社法第35条

参考条文

(設立時発行株式の株主となる権利の譲渡)
第三十五条  前条第一項の規定による払込み又は給付(以下この章において「出資の履行」という。)をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。

解説

発起人は出資の履行が完了することいよって株主となる権利が確定します。そして株主の権利を第三者へ譲渡したとしても、当人間では有効ですが、成立後の株式会社に対抗はできません。

会社法第36条

参考条文

(設立時発行株式の株主となる権利の喪失)
第三十六条  発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、当該出資の履行をしていない発起人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。
2  前項の規定による通知は、同項に規定する期日の二週間前までにしなければならない。
3  第一項の規定による通知を受けた発起人は、同項に規定する期日までに出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う。

解説

出資を履行しない発起人に対する発起人による対処と、株主となる権利の消滅について記述しています。

①:出資を履行しない発起人がいれば、他の発起人は不履行者に対して期日を定めて履行しなければならない旨の通知をしなければなりません。②そしてその通知は定める期日の2週間前までに相手に到着しなければなりません(到着主義)。

そして③:通知を受けた発起人は期日まで出資を履行しなければ、出資を履行すれば株主になれるという権利を失います。

会社法第38条

参考条文

(発行可能株式総数の定め等)
第三十七条  発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
2  発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
3  設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。

解説

発行可能株式総数は定款の絶対的記載事項ですが、他の絶対的記載事項とは異なり、①:定款認証時の原始定款に記載してもよいし、そのときは書かずに設立登記時に定款に記載しなおしてもよいものです。

そして②:原始定款に記載していれば、設立登記までに発起人全員の同意によって変更できます。

なお、③:公開会社に限り、設立時発行株式は発行可能株式総数の4分の1を下回ることができません。

会社法第38条

参考条文

(設立時役員等の選任)
第三十八条  発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役(株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。)を選任しなければならない。
2  設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員(株式会社の設立に際して監査等委員(監査等委員会の委員をいう。以下同じ。)となる者をいう。以下同じ。)である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければならない。
3  次の各号に掲げる場合には、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、当該各号に定める者を選任しなければならない。
一  設立しようとする株式会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与(株式会社の設立に際して会計参与となる者をいう。以下同じ。)
二  設立しようとする株式会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合 設立時監査役(株式会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。)
三  設立しようとする株式会社が会計監査人設置会社である場合 設立時会計監査人(株式会社の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下同じ。)
4  定款で設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役。以下この項において同じ。)、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人として定められた者は、出資の履行が完了した時に、それぞれ設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人に選任されたものとみなす。

解説

①:発起人は出資の履行後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなければなりません。監査等委員会設置会社の場合は監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役を区別しなければなりません。

さらに、②:会計参与設置会社なら設立時会計参与人、③:監査役設置会社なら設立時監査役、④:会計監査人設置会社なら設立時会計監査人を選任しなければなりません。

そしてこれらの者は、出資の履行時に選任されたものとみなされます。

会社法第39条

参考条文

第三十九条  設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である場合には、設立時取締役は、三人以上でなければならない。
2  設立しようとする株式会社が監査役会設置会社である場合には、設立時監査役は、三人以上でなければならない。
3  設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は、三人以上でなければならない。
4  第三百三十一条第一項(第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。)、第三百三十三条第一項若しくは第三項又は第三百三十七条第一項若しくは第三項の規定により成立後の株式会社の取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役)、会計参与、監査役又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時取締役(成立後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役)、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人(以下この節において「設立時役員等」という。)となることができない。

解説

①:取締役会設置会社の場合は、設立時取締役を3人以上必要です。②:同様に監査役会設置会社は設立時監査役が3人以上、監査等委員会設置会社は監査等委員である設立時取締役が3人以上必要です。

4項に示す331条・333条・337条は設立時取締役・監査役・会計参与・会計監査人になることが認められない者に関する規定です。これらの一部が設立時取締役等にも準用されます。

会社法第40条

参考条文

(設立時役員等の選任の方法)
第四十条  設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。
2  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
3  前項の規定にかかわらず、設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、取締役の全部又は一部の選任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは、当該種類の設立時発行株式については、発起人は、当該取締役となる設立時取締役の選任についての議決権を行使することができない。
4  設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「、取締役」とあるのは「、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役」と、「当該取締役」とあるのは「これらの取締役」とする。
5  第三項の規定は、設立時会計参与、設立時監査役及び設立時会計監査人の選任について準用する。

解説

設立時取締役・設立時会計参与・設立時監査役・設立時会計監査人のことをひとまとめに設立時役員等といいます。本条は設立時役員等の選任方法に関する規定です。

①:まず設立時役員等は発起人が有する議決権の過半数で決まります。この議決権とは、単元株式数を決めていれば1単元株式につき1議決権、決めていなければ1株1議決権です。

②:なお、一定の議決権制限株式を有するものに関しては選任について議決権を行使できないものもあります。

会社法第41条

参考条文

(設立時役員等の選任の方法の特則)
第四十一条  前条第一項の規定にかかわらず、株式会社の設立に際して第百八条第一項第九号に掲げる事項(取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役)に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行する場合には、設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役)の選任は、同条第二項第九号に定める事項についての定款の定めの例に従い、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権(当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。)の過半数をもって決定する。
2  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
3  前二項の規定は、株式会社の設立に際して第百八条第一項第九号に掲げる事項(監査役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行する場合について準用する。

解説

①:108条に示す「当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任できる」権利のある種類株式を発行する場合は、当該種類株式の議決権の過半数によって選任されます。前条と同様に単元株式数が決められていれば1単元1議決権、決められていなければ1株1議決権となります。

会社法第42条

参考条文

(設立時役員等の解任)
第四十二条  発起人は、株式会社の成立の時までの間、その選任した設立時役員等(第三十八条第四項の規定により設立時役員等に選任されたものとみなされたものを含む。)を解任することができる。

解説

設立時取締役・設立時会計参与・設立時監査役・設立時会計監査人は、会社成立までの間なら発起人により解任できる旨を規定しています。方法は次条で規定しています。

会社法第43条

参考条文

(設立時役員等の解任の方法)
第四十三条  設立時役員等の解任は、発起人の議決権の過半数(設立時監査等委員である設立時取締役又は設立時監査役を解任する場合にあっては、三分の二以上に当たる多数)をもって決定する。
2  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
3  前項の規定にかかわらず、設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、取締役の全部又は一部の解任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは、当該種類の設立時発行株式については、発起人は、当該取締役となる設立時取締役の解任についての議決権を行使することができない。
4  設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「、取締役」とあるのは「、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役」と、「当該取締役」とあるのは「これらの取締役」とする。
5  第三項の規定は、設立時会計参与、設立時監査役及び設立時会計監査人の解任について準用する。

解説

①:設立時取締役・設立時会計参与・設立時会計監査人の解任は発起人の議決権の過半数、設立時監査役・監査等委員兼設立時取締役の解任は議決権の3分の2以上をもって決まります。

②:議決権は単元株式数が決められていれば1単元1議決権です。決められていなければ1株1議決権です。③:一定の議決権制限株式の場合には議決権を行使できないものもあります。

会社法第44条

参考条文

(設立時取締役等の解任の方法の特則)
第四十四条  前条第一項の規定にかかわらず、第四十一条第一項の規定により選任された設立時取締役(設立時監査等委員である設立時取締役を除く。次項及び第四項において同じ。)の解任は、その選任に係る発起人の議決権の過半数をもって決定する。
2  前項の規定にかかわらず、第四十一条第一項の規定により又は種類創立総会(第八十四条に規定する種類創立総会をいう。)若しくは種類株主総会において選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。第四項において同じ。)を株主総会の決議によって解任することができる旨の定款の定めがある場合には、第四十一条第一項の規定により選任された設立時取締役の解任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。
3  前二項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
4  前項の規定にかかわらず、第二項の規定により設立時取締役を解任する場合において、取締役の全部又は一部の解任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは、当該種類の設立時発行株式については、発起人は、当該取締役となる設立時取締役の解任についての議決権を行使することができない。
5  前各項の規定は、第四十一条第一項の規定により選任された設立時監査等委員である設立時取締役及び同条第三項において準用する同条第一項の規定により選任された設立時監査役の解任について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「過半数」とあるのは、「三分の二以上に当たる多数」と読み替えるものとする。

解説

①:「種類株主総会で取締役、監査役を選任することができる」旨の種類株主により選任された役員の場合、当該種類株主の議決権によって解任が決まります。②:単元株式数が決められていれば1単元1議決権、決められていなければ1株1議決権となります。

③:ただし種類株主ではなく通常の株主総会で解任を決定するという旨を定款で定めていれば、1項に関わらず通常株主総会で決まります。

会社法第45条

参考条文

(設立時役員等の選任又は解任の効力についての特則)
第四十五条  株式会社の設立に際して第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行する場合において、当該種類の株式の内容として次の各号に掲げる事項について種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定款の定めがあるときは、当該各号に定める事項は、定款の定めに従い、第四十条第一項又は第四十三条第一項の規定による決定のほか、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権(当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。)の過半数をもってする決定がなければ、その効力を生じない。
一  取締役(監査等委員会設置会社の取締役を除く。)の全部又は一部の選任又は解任 当該取締役となる設立時取締役の選任又は解任
二  監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役の全部又は一部の選任又は解任 これらの取締役となる設立時取締役の選任又は解任
三  会計参与の全部又は一部の選任又は解任 当該会計参与となる設立時会計参与の選任又は解任
四  監査役の全部又は一部の選任又は解任 当該監査役となる設立時監査役の選任又は解任
五  会計監査人の全部又は一部の選任又は解任 当該会計監査人となる設立時会計監査人の選任又は解任
2  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。

解説

①:「株主総会での決議に加えて種類株主総会の決議を要する」という拒否権付き種類株式を発行している場合で、定款に種類株主総会の決議を必要とする事項を定めている場合、各号の事項は、発起人の過半数の議決に加えて、種類株主の議決権でも過半数を得なければ効力を持ちません。

②:各号の事項は、取締役・監査等委員兼取締役・会計参与・監査役会計監査人の選任・解任です。

③:議決権は単元株式数を定款で決めていれば1単元1議決権、決めていなければ1株1議決権です。