－会社設立の手続きを自分でして安く済ませたい方へ－
もっと安くできます！！通常の設立手続きにかかる費用は約２４万２千円です。しかし電子定款を利用すれば法定費用のうち、「定款の収入印紙代」としてかかる４万円が削減できます。一方で自力で電子定款をするとなると、設備の購入からソフトのインストール・設定まで行う必要があり、あまり電子定款のメリットがありません。
当サイトでは、一律４千円で電子定款認証代行サービスを提供するとともに、自分で会社を作りたい方に向けて設立の流れをゼロから最後まで解説します。
会社設立費用について詳しく知りたい！
どなたが会社設立手続きをするかという観点から５つの方法が考えられます。一般的な株式会社の設立においての必要費用を下記一覧表に整理します。
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１ 全て自力 （紙定款） |
２ 全て自力 （電子定款） |
３ 電子定款 のみ依頼 他は全て自力 |
４ 行政書士 司法書士 へ 全て依頼 |
５ 税理士へ 全て依頼 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | 24万2千円 | 22万2千円 | 20万5千円 | 25万2千円 | 20万2千円 ＋ 月1万円 |
定款 印紙代 |
4万円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 電子定款の 設備費用 |
0円 | ～2万円 ※１ |
0円 | 0円 | 0円 | 専門家への 依頼費用 |
0円 | 0円 | 4千円 ※２ |
5万円 | 顧問料月額 1万円 |
| その他の 共通費用 |
定款認証手数料：5万2千円，登記登録免許税：15万円 会社印鑑費用：4千円程度～（材質によりピンキリ） 印鑑証明書取得費用＋登記事項証明取得費用：千円程度 |
※１ 既に設備が整っている場合は安く済みます。 ※２ 当事務所の場合は4千円、一般的には5千円程度が相場です。 |
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費用と労力という観点から考察します。
- メリットはありません。紙定款では費用が下がりません。
- 既に電子定款に必要な設備が整っていれば最安。設備がまだなければ③に費用面で劣る。さらに設備の購入・複数のソフトのインストール・設定など、労力面でも劣る。
- ２と同程度のコストパフォーマンス。最も推奨。
- 依頼費用が当然必要なので、費用面では劣る。労力を抑えたい場合によい。
- 依頼費用が当然必要なので、費用面では劣る。設立後の税理士顧問の必要な場合によい。
会社設立費用を抑えるなら、２と３の選択肢に絞られるのは一目瞭然です。
どちらを選択するかは、３の電子定款依頼費用の4,000円と比べて、２の設備費用と準備の労力がどの程度かを検討しなければなりません。
会社設立手続きの流れは？
当サイトを見れば会社設立手続きの１歩目からゴールまで全て完了できます。
会社設立手続きの流れの概要
- 設立形態の決定
- 定款の作成
- 印鑑登録証明書の取得
- 電子定款代行の
委任状作成 - 公証役場で
定款事前チェック - 電子定款の認証
- 公証役場で
認証定款受理 - 資本金の振り込み
- 会社印鑑の発注
- 設立登記書類の作成
- 設立登記の申請
